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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣丸川珠代君) 今おっしゃっていただいた動物収容譲渡対策施設整備事業山岳環境等浄化安全対策事業というのは、ほかにも様々、例えば水辺環境を整えるであるとかあるいは生活排水汚濁水路浄化施設整備事業など、地方公共団体環境保全対策を推進するために必要な施設整備を行うことを目的とした環境保全施設整備補助金という一つの枠組みの中に幾つかメニューがあるという状況になっております。  

丸川珠代

2011-02-02 第177回国会 衆議院 予算委員会 第4号

野田国務大臣 詳しい資料は後で御提出をさせていただきたいと思いますが、社会資本整備総合交付金で三千七百六十億、農山漁村地域整備交付金が千九十億、水道施設整備費補助が百九十億、交通安全施設整備費補助金三十七億、学校施設環境改善交付金二十六・九億円、工業用水道事業費補助十三・四億円、自然環境整備交付金一・二億円、環境保全施設整備費補助金〇・五億円、消防防災施設整備費補助金〇・一億円ということで、関連の

野田佳彦

2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

検査報告番号二六一号及び二六二号の二件は、環境保全施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。これは、消費税確定申告等により、補助対象経費に含まれる消費税額のうち課税仕入れに係る消費税額として控除できる金額が確定しているのに、これに係る補助金相当額を返還する措置をとっていなかったものであります。  

大濱正俊

1999-03-18 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

風間昶君 次に、畜産環境保全施設整備事業で、ふん尿が土の中に入っていかないように堆肥盤設置事業がありますが、しかし予算が足りないものですから、この堆肥盤に対応する屋根が全部設置されないでいると。そうすると、屋根のない箇所は雨水が吸収されないでじゃぼじゃぼというか、ぬかるみ状態になっている、屋根を設置した部分までこの影響が及んでいるというのも実態上あるわけであります。

風間昶

1979-02-14 第87回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第3号

このうち主要なものは、環境庁自然公園等施設整備費三十二億四千八百万円、文部省史跡等買い上げ及び整備費七十七億八千百万円、建設省等公園事業費七百五十八億千二百万円、運輸省港湾環境保全施設整備費三十一億二千八百万円、建設省及び北海道開発庁古都保存及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円などであります。  

上村一

1979-02-13 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

このうち主要なものは、環境庁自然公園等施設整備費三十二億四千八百万円、文部省史跡等買い上げ及び整備費七十七億八千百万円、建設省等公園事業費七百五十八億千二百万円、運輸省港湾環境保全施設整備費三十一億二千八百万円、建設省及び北海道開発庁古都保存及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円などであります。  

上村千一郎

1978-02-10 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号

その主要なものは、環境庁自然公園等施設整備費二十八億三千二百万円、文部省史跡等土地買い上げ整備費七十一億九千万円、建設省等公園事業費五百八十八億二千二百万円、運輸省港湾環境保全施設整備費二十九億四千九百万円、建設省及び北海道開発庁古都及び緑地保全事業費十八億五千六百万円などであります。  

信澤清

1978-02-10 第84回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号

その主要なものは、環境庁自然公園等施設整備費二十八億三千二百万円、文部省史跡等土地買い上げ整備費七十一億九千万円、建設省等公園事業費五百八十八億二千二百万円、運輸省港湾環境保全施設整備費二十九億四千九百万円、建設省及び北海道開発庁古都及び緑地保全事業費十八億五千六百万円などであります。  

信澤清

1973-01-27 第71回国会 参議院 本会議 第2号

工業の全国的再配置促進のため、地方へ移転していく工場に対しては、環境保全施設整備のための補助金移転資金低利融資税制上の加速償却などを行なってまいります。また、工場を受け入れる市町村に対しては、緑地などの整備のために補助金を交付してまいります。さらに、移転した工場あと地は、公園などの公共目的のために有効に活用してまいります。  

田中角榮

1973-01-27 第71回国会 衆議院 本会議 第3号

工業の全国的再配置促進のため、地方へ移転していく工場に対しては、環境保全施設整備のための補助金移転資金低利融資税制上の加速償却などを行なってまいります。また、工場を受け入れる市町村に対しては、緑地などの整備のために補助金を交付してまいります。さらに、移転した工場あと地は、公園など公共目的のために有効に活用してまいります。  

田中角榮

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